ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の影響力は大きすぎるのか? この問いに対する私の見解

気候変動に対する財団の取り組みは、私たちが最も弱い立場にある人のニーズを優先し他者にも同様の行動を促すため、できる限りの努力を行うという私たちの姿勢をよく表しています。

これまでの気候変動対策への貢献が少ない地域であるほど、その結果最も深刻な事態に直面しているというのが、厳しい現実です。壊滅的な洪水や干ばつの被害に遭い、栽培期間は短くなり、中には飢饉が起きる地域もあるサハラ以南のアフリカや南アジアの小規模農家は、誰よりもその事実を認識しています。

財団では、16年にわたって農業開発に注力してきました。貧困状態から多くの人の境遇を改善するうえで、最も効果的な方法の1つだからです。私は先日、2022年国連気候変動枠組条約締結国会議において、農業従事者への革新的なツールの提供やより強靭な食料システムの構築に向け、4年間で14億ドルを拠出することで取り組みを加速すると発表しました。

サハラ以南のアフリカや南アジアなど、気候変動による影響を受けた地域のリーダーたちは、気候変動の防止や緩和よりも、それに適応するために必要な資金の大幅な増額を、何年にもわたって訴えてきました。しかし、このような要求はほぼ無視されてきました。2020年には、気候変動への取り組みに全世界で6,320億ドルが投入されたにもかかわらず、気候変動適応策に充てられたのは、そのわずか7%でした。

とはいえ、世界では農業のイノベーションに対する投資が行われていないわけではありません。こうした投資は確実に行われており、この50年で作物の生産性は飛躍的に向上しました。しかし、低所得国の農業従事者のニーズに対応するための投資は、実は驚くほど少ない額なのです。それは、公約を掲げる援助国ですら同様です。

例えば、農業関連の研究開発の大部分は、アフリカの何百万もの家族が依存している作物ではなく、富裕国で一般的な主要作物を対象としてきました。富裕国は、ゲイツ財団が関与しようがしまいが、自国の国民が依存する作物を生産するためのより良いアプローチに投資します。しかし、それはササゲ豆やキビ、キャッサバ、直播米ではないでしょう。

私たちは、特に世界中の研究所で成り立つネットワークであるCGIARを通じ、これらの作物の栽培や家畜飼育の確実性や生産性、持続可能性を高めようとする多くの研究に対して資金を提供しています。また、イノベーションが小規模農家のニーズを確実に満たすようにするための投資も行っています。例えば、低所得国が抱える、気候に関する出来事を予測するためのより良いデータやモデリングのニーズに応えています。

私たちの農業適応戦略の重要な要素の一つは、女性のニーズを優先することです。ジェンダーの平等は、それ自体が持続可能な開発目標ですが、他のすべての目標の達成につながる極めて重要な課題でもあります。研究者が、疾病による女性や少女に特有の影響を理解することなしに、疾病を根絶することはできません。革新的な衛生技術は、あらゆるジェンダーの人々が快適に使用できなければ、効果的にコミュニティに貢献することはできません。貧困対策は、インフォーマル労働に従事する何百万人もの女性を対象に含めない限り、変化をもたらすことはできません。

これを踏まえて、当財団は数年前に、女性と少女への効果的な貢献を実現するための戦略と投資を設計することを公約しました。世界の小規模農家の半分が女性で成り立つことから、農業ほどこのことが重要性を持つ分野はありません。クレジットや市場への平等なアクセス、女性特有のニーズに合わせて作られた農具、コミュニティにおいてメンターやリーダーとなるための研修など、女性農家を解決策の中心に据えるために、自分たちの影響力を行使しています。

おそらく最も重要なのは、こうした取り組みを地域や地方の機関と提携して進めていることでしょう。私たちは、企業の利益を推進し、国が望まない技術を押しつけていると非難されることがありますが、実際には、アフリカ連合（大陸全体での気候戦略を策定）やAfrican Adaptation Initiative（気候変動対策に関する政府の資金調達や提言活動の調整を支援）など、政府や地方の組織からの要請に応じて行動しているのです。当財団は、制度の確立に多額の資金を提供することで、彼らがこうした取り組みを包括的に主導できるようにしています。また、財団の影響力を行使し、他者による取り組みも促進していきます。

マラリアは、高所得国では今世紀の初めまでに撲滅されたものの、貧困国では依然として幼い子どもを中心に、年間百万人近い人々がこの疾病のために命を落としています。

そこで当財団は、この予防可能な疾病による負担を低減させるべく活動する他の組織と連携し、この取り組みに数十億ドルに及ぶ資金を拠出しています。昨年9月、財団は世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）に、3年間で9億1,200万ドルを拠出すると発表しました。

しかし、長年の活動の中で当財団が果たしてきた最大の貢献は、金銭的援助ではないかもしれません。2007年、メリンダはグローバルヘルスに関与するコミュニティに対し、「マラリアの脅威を単に減じるのではなく、完全に撲滅すべきではないか？」と、問題提起をしました。どのような行動を取れば、世界における症例はゼロになるのか？その中で、財団が役割を果たさなければ実現する可能性が低いものはどれなのか？私たちは、マラリアの撲滅という目標から逆算して計画を策定しました。

財団の影響力とは、私たち自身に何ができるかという点に重きがあるのではありません（グローバルファンドに対する当財団の拠出額は、結局のところ全体の寄付総額の約6%に過ぎません）。いかにして他者が大きなインパクトを生み出せるよう支援を行うかという点にこそ、財団の影響力の重要性があるのです。

財団は、次世代の診断ツールや蚊帳、医薬品だけでなく、その次の世代の研究開発に注力するよう民間企業に呼びかけたり、既にそれに着目している民間企業には資金を提供したりしてきました。これには、製薬会社と結んだ、利益率は高くないものの低所得国の人々のためになる医薬品を製造することを定めた業務協定も含まれます。また、自国内でマラリアを撲滅し、現在はその経験から得た専門知識をアフリカ諸国に提供している中国のように、ある国がほかの国へ知識を輸出する支援も行っています。さらに、国の測定システムや分析能力の強化を通じて、データをもとに特定地域のニーズに適したマラリアの予防や治療を展開できるような支援もしています。加えて、アフリカの昆虫学者や国家的なマラリア対策プログラムのスタッフの研修に対する資金拠出も行い、マラリア撲滅に向けた戦いを最後まで完遂するために、強力な専門家コミュニティが常に活動できるようにしています。

ビルとメリンダ、そして私はずっと、マラリアをはじめとした、貧困の中に暮らす人々に偏って影響を与えている疾病と戦うために、より多くの資金を拠出するようリーダーたちを説得することに、多くの時間を割いてきました。

誰が見ても、この努力は大きな成功を遂げたと言えるでしょう。マラリアによる死者数はパンデミックの間に増加しましたが、2000年から2020年にかけては、死亡率は約50%低下しました。モノクロナール抗体を活用した予防療法や、有害な蚊のいる区域をなくす手段（砂糖を餌にした罠で駆除したり、遺伝技術により疾病の伝染を阻止する）など、複数の有望なイノベーションのおかげで、私たちは今後数年で症例はさらに減少すると見ています。

このような進展にもかかわらず、財団の活動についてもっともな疑問が寄せられています。特定の疾病に資金を投入することは、医療制度全体を改善するために資金を投入するよりも望ましいことなのかと問われたり、撲滅は非現実的な目標だと言われたりすることがあります。財団は身の丈に合わない役割を果たそうとしている、という批判も受けたりします。

医療制度への資金援助が重要であることには、私たちも同意しており、実際にエチオピアやインドなどの国々を対象に実践しています。マラリア撲滅を声高に叫ぶのは大胆だという意見には同感ですが、それより低い目標を掲げては一向に被害がなくならないこともまた、私たちは分かっていました。

財団の役割の規模については、ある意味では私も同じ意見です。民間の一慈善団体が、複数の国に関わる世界的な保健の取り組みにおける最大の資金提供者の一つであるということは、正しいことではないと思います。国が十分な資金援助を行うべきなのです。ここで、世界保健機関（WHO）の例について考えてみましょう。当財団は、マラリア撲滅のように共通する目標がある場合、WHOが実施する関連プログラムに資金を提供します。世界の国々からの資金援助が減少するのに伴い、財団は第2位の資金提供者になりました。多くの政府が、このランキングで私たちを追い越してくれればと思います。そうなれば、より多くの命が救われることになるからです。