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日本

ゲイツ財団は、「すべての命は平等に価値がある」という信念に基づき、すべての人々が健康で生産的な生活を送れるよう支援しています。 財団の役割(英語)


世界の130カ国以上で、財団はパートナーと協働し、人々が自らの未来を切り拓き、可能性を最大限に発揮できるよう、インパクトのある解決策を創出しています。特に、以下の3つの主要目標の達成に向けて可能な限り前進しています。


  • 母子の予防可能な死をなくす

  • 次の世代が、致命的な感染症に苦しむことなく成長できるようにする

  • 何百万もの人々を貧困から救い、繁栄への道へ導く

財団の活動について(英語)
A health care worker prepares a malaria medication at a health center in Zambia.
  • 日本は、グローバルな保健と開発の取り組みにおける主要な支援国であり、グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア基金)やGaviワクチンアライアンスなどの多国間機関への支援も行っています。日本政府はまた、COVID-19ワクチン開発と対応への支援に投資しました。
  • 私たちは、日本における多様なセクターとリーダーと連携し、ワクチン供給、感染症の封じ込めと対応、水と衛生、栄養など、グローバルヘルスと開発の課題に対する革新的な解決策を提供しています。 
  • 日本政府と日本企業と連携し、世界初の官民連携型グローバル保健研究開発基金である「グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)」を設立しました。GHITは、日本のイノベーションと投資を低・中所得国に利益をもたらす保健技術とソリューションの開発に導く官民連携パートナーシップです。

日本は世界第4位の開発援助供与国です。新型コロナウイルスのパンデミック対応を機に、グローバルヘルス分野でますます重要な役割を果たすことが期待されています。私たちは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を推進する日本政府との信頼できるパートナーシップを重視しています。日本の民間セクターが最先端の技術とイノベーションを継続的に開発していることも特筆すべき点です。

2013 年、当財団、日本政府、および複数の日本の製薬会社は、マラリア、結核、顧みられない熱帯病(NTD)に対する新薬、ワクチン、診断薬を開発する官民パートナーシップであるグローバルヘルス技術振興基金(GHIT)を設立しました。この革新的なモデルは、低・中所得国を支援するために新しい医療技術の開発に取り組んでいる他の国々でも採用されています。

日本における当財団のパートナーシップは、国際協力機構(JICA)とのポリオ根絶のためのローンや、手に入れやすい価格で革新的なトイレ「SATO」を開発した LIXIL などの企業との製品開発など、さまざまな分野やパートナーに及んでいます。

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング(MURC)と共同で、グローバルな健康課題の解決に取り組む企業によるプラットフォーム「WELCO Lab for Global Health」を立ち上げました。その他、日本国際交流センター(JCIE)、SDGs Promise Japan、日本リザルツ、ETIC など、多くの NGO と協力しています。

2020年、日本政府は新型コロナウイルスワクチンの開発と対応に投資をしました。日本は、 COVAXイニシアチブに参加した最初の高所得国です。このイニシアティブはワクチン製造会社と協力し、高所得国と低・中所得国双方に安全で効果的な新型コロナワクチンを公平に提供することを目指すものです。

日本の国際開発は、日本政府、民間企業、学術界、市民社会パートナー、そして情熱を持った個人など、多様な主体が連携して担っています。令和の時代の「美しい調和」の理念のもとに、日本のあらゆるセクターがグローバルヘルス分野でさらに大きな影響力を発揮し、世界のすべての人々が低価格で医療にアクセスして幸せな人生を送る世界を実現する機会が訪れています。
- 柏倉美保子
ゲイツ財団日本常駐代表

助成事業
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